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我が国メディアに期待すること 

  昨日は安倍元首相の「国葬儀」が行われました。テレビも新聞も殆どのメディアはその「国葬儀」の様子を伝えながら、国論を二分した「国葬儀」の意味をどこに求めるのか控えめに報じていましが、核心に迫る報道は殆どなかったように思います。実は、筆者はテレビや新聞をさほど見たり読んだりしていたわけではありませんので、認識が誤っているのかもしれませんし、もしそうであれば結構なことなのですが。  核心とは、つまり保守本流を標榜している自由民主党総裁として安倍元首相が何を成したのかということです。では「保守」とは何か、東京工業大学教授の中島岳志氏は次のように述べておられます。「保守とは、イギリスの政治家エドマンド・パークのフランス革命批判を嚆矢とする思想で、設計的に社会を改造しようとする進歩主義への懐疑を共有する。保守思想家たちは、理性に対する過信を諫め、急進的な改革主義に待ったをかけてきた。革新は歴史の風雪に耐えて残ってきた良識や経験値に基づいて斬新的に進めるべきであり、『その国独自の歴史的伝統や慣習の保持、人々の生活に根付いた文化や宗教的意識の継続性』を大切にしなければならないと説いてきた。」(東京新聞2022年9月27日夕刊)  安倍元首相は、実に多くのことを仕掛けてこられましたが、その結末がどうであったか、筆者には、保守政治家を標榜なさりつつもこれまでにないほど米国との距離を縮め米国の従者のごとき国家像を追求されていたように見えます。  更には、今年7月8日に安倍元首相が凶弾に倒れてから急に表面化した韓国旧統一教会と日本の政治家とのかかわり合いがあります。自由民主党国会議員の半数近くが濃淡の違いはあるにせよなにがしかの形で旧統一教会とのかかわりを持ったとされています。これにより、旧統一教会による日本政治への関与が懸念され、此処にも自由民主党の本来的な意味における「保守性」が維持されていたのかどうかという疑念が湧いてきます。又、その教祖の発言を記録したといわれる分厚い書物には「日本人は韓国に貢ぐべし」といった主旨の記述もあるといわれています。日本人が”寄付金”として貢いだ額は莫大な額に上り、メディアでは専ら過去の寄付金を募る方法が霊感商法にあったとする点に集中しています。 無論、霊感商法の”被害者”の方々は本当のお気の毒なことだったと思いますが、我が国メディアには同協会と日本政
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シリコンバレー詣での他には?

  「米シリコンバレーに今後 5 年で起業家 1000 人規模派遣へ 経産省」の文字が幾つかの大手ネットメディアで踊ります。例えば、 7月28日付日本経済新聞電子版 には 、「訪米中の萩生田光一経済産業相は 27 日(日本時間 28 日)、米シリコンバレーでグーグル本社などを視察し、『えりすぐりの挑戦者をシリコンバレーに派遣するプロジェクトを抜本的に拡充する。』と表明した。現在の年 20 人規模から 10 倍にし、 5 年で計 1000 人をめざす。」とありました。 この萩生田大臣(当時)の発言は、 2015 年4月30日 - 5月1日にシリコンバレーを訪れた安倍首相(当時)が同地で述べた 「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト 」 を更に前進させるものなのでしょう。 シリコンバレーに日本の起業家や中小企業人を送り込むという話はそれなりに衝撃的な内容であるためその都度比較的大きな話題になります。  しかしどうでしょうか。我が国では随分前からシリコンバレーへ人を送ってきており(主に大企業からの派遣だと思いますが)、すでに同地のカルチャーや企業手法とそのスピード感を知る人材は我が国にも多く存在していると思います。政府主導の国家プロジェクトとして1000人規模で人をシリコンバレーへ送ることに反対するつもりはありませんが、ぼつぼつ工夫が必要なのではないかと思います。例えば、派遣するならシリコンバレーだけではなく、イスラエルやフィンランドなどのベンチャー企業を多く生み出す国々を知る人材を増やすことも重要でしょう。又、単なる派遣だけではなく、日本で起業家が育つ環境づくりや支援方法を構築する必要も あるでしょう。併せて、最近減少傾向にある海外留学生を増やすことも早急に手を打つべきだと思います。   シリコンバレーというとすぐベンチャー企業、起業家という話になりがちですが、我が国の在来中小企業の中には欧米をしのぐ実力で高品質のものを素早く製造する企業も多くあります。しかし最近は、急激な原材料価格の高騰、資金繰り問題、後継者問題など様々な理由で事業撤退あるいは海外企業へ事業を売却するなどのケースが散見され誠に残念に思います。これらの企業を支援しつつ彼らが築き上げた優れた技術を更に磨き上げ永続できるような支援もあってよいのではないかと思います。例えば、下請的地位からの脱却を図る自立

コストを消費者に転嫁する動きジワリ - 金融業もか!?

   長引くコロナ禍も今年2022年1月をもって3年目を迎えた。この間、コロナ禍の拡大を抑えるために厳しい行動制限がなされて経済活動が停滞し、感染者数が急減すると行動抑制が解かれて経済活動が活発になるということが繰り返され、最近ではコロナ禍と経済活動は共存することが当然であるという議論が増えてきた。現在、日本ではオミクロン株と称するコロナウィルスによる感染が急増、六度目の山を迎えつつあるが、感染力は強くとも感染者の重篤化は従来株に比べて少ないとか。   ところで、前回第五波の頃から我が国でも「With Corona」という言葉で象徴されるように、コロナ禍の中でも可能な限り経済活動が出来るようにしようという発言が目立つようになってきた。そのこと自体にあまり異論はない。問題は、欧米が先駆けて経済活動を再開する方向へ大きくかじ取りを始めたことにより、資材や商品を運搬するコンテナが不足、建築資材の値上がり、石油価格の上昇、小麦粉をはじめとする食料の原料価格の上昇と(小麦の値上がりは原因はコンテナ不足だけではなさそうだが)等多くのものが値上がり傾向になり、米国ではインフレ懸念からFRBが金融引き締め方向に動くとの報道もされるようになってきた。   我が国においてもその影響は大きく、いろいろなものがジリジリと値上がりし始めている。製造メーカとしては、原材料価格の上昇を吸収しきれなくなれば値上げせざるを得ないだろうということは理解できる範囲の話だ。 しかし次の記事を見て驚いた。 2022年1月15日付東京新聞朝刊     この記事を読んでいて何とも言えない違和感を覚えたのは筆者だけだろうか。通貨を取り扱うことを生業とする金融機関がその通貨を数えることにかかるコストを顧客側に転嫁するという話である。この記事によれば「法律によって一度に使える硬貨は一種類につき二十枚までと決められている」とある。通常の市中における商品の売買においては已むをえないことだと思うが、金融機関には硬貨を数える機械もあるだろうしその機械の保守費用も金融業を営むコストのはずだ。この記事を読むと機械の故障修理、機械の買い替えなどのコストがばかにならないということのようだが、なぜ今このようなことを持ち出すのだろうかと不思議に思う。機械の故障率が急に上がったのか、否、機械の価格が急騰したのか。 よく分からないことである

幸福感

 昨日、昔からの仲間3人で瀬戸内海をクルージングしている友人の1人から連絡があった。梅雨前線の影響でクルージングを見合わせて最寄りの港で帆を休ませつつ、地場の料理を堪能しているとの事だった。3人の中には、最近料理の腕を上げた友人もいる。きっと地場の食材を使いながら腕をふるったに違いない…と想像している。50年来のヨット仲間とともに、 瀬戸内海の海を眺めながら、 若かりし頃に思いを馳せ、 ランタンに照らされたテーブルを囲み 美味しい料理に舌鼓を打ち、話に興じ、ゆったりとした時間を過ごす。デンマーク語でこれを「Hygge(ヒュッゲ)」というそうだ。一言で表せる日本語訳はなさそうだが、場所や金額や品質などの物的価値に無関係に使われる、心地よさ、幸福感を表現するような言葉らしい。デンマーク人は何かをするとき、例えばコーヒーショップの選択、家族と過ごす時間の使い方、友人と過ごす時間や場所の選択など、日常の多くの場面で「Hygge」という言葉を使うそうだ。 いかにも世界幸福度ランキングで常に上位1~3位にいるデンマークというお国柄なのだろう。  その世界幸福度ランキングとは、国連の持続可能開発ソリューションネットワークが毎年公表する報告書に記載されるもので 2018年版 は世界156か国を対象としている。2018年版における世界第1位はフィンランド、第2位ノルウェー、そしてデンマークは第3位と北欧勢が上位を占める。日本は、54位と昨年2017年版に比べて3ポイント順位を下げた。この幸福度は、夫々の国民が感じる幸福感を含む様々なパラメーターを使い算出するそうであるが、その算出法について各国が納得しているのかどうかは分からない。また幸福度は個々の人間によりみな異なるに相違ない。従い、この「幸福度ランキングに一喜一憂する必要はないだろう」という声もありそうだ。しかし、全156ヵ国中54位とはOECDの中核国を自認する日本としてどうなのだろう。  1960年代から1980年代半辺りまでの日本は、世界を牽引するほどの勢いと高揚感に包まれていた。 だが今、当時を振り返ってみると、我々の日常生活はあまりにも気ぜわしく、息つく暇もなく働くことを優先していたように思う。そう、「Hygge」を蔑ろにしていた。1990年代に入り、若干の反省、そして何よりも経済活動の鈍化から、スローライフが言われ

書棚の整理中に・・・

 日常の家事で本棚の整理は、ひときわ時間が掛る作業だ。もう二度と読むことは無いだろうと思われる書籍を背表紙の文字で判断して段ボールに詰めて古本屋さんへ或いは資源ごみとして古紙回収業者にだす。しかしながら、昔懐かしい背表紙の文字を見るとつい手にとって読み始めてしまう事は誰もが経験することだろう。今もついその表紙を開いてしまった本がある。 1987 年に講談社から発行された糸川英夫博士著「日本が危ない」、その 128 頁に次の様な文章がある。 「イスラエルはまったく違う。砂漠で農業が出来ないから、農産物を輸入すればいいというのではなく、砂漠でも何とか農業ができないものかと、一所懸命に考えて、独自の方法を開発した。それも、砂漠という農業にとっては致命的な悪条件を、逆に利用したすばらしいアイディアである。  ユダヤ人は常に周辺民族との苦しい戦いを強いられ、流浪の旅でも迫害され続けてきた。だから、例え農産物を何処かの国から輸入しても、その国との関係が悪くなって輸入がストップしたらどうしようかと、ずっと先のことまで考える。しかし、日本人はそこまでを考えない。 だから、オイル・ショックの様な事が起こると、とたんに狼狽し、日本中がパニックにおちいる。  日本も先のことを考えて原子力の利用をしているのではないかという人もあろう。その原子力発電にしても、海外からの輸入技術で、日本人が独自に開発したものではない。 しかも、廃棄物の再処理問題も解決していないうちに、何処かの国で再処理技術も開発してくれるだろうから、そのときに処理技術を導入すればいい。 それまでは、どこかにためておけ。  これで、先の事を考えたつもりなのである。」  上述の状況は30年余を経過した今も余り変わっていない。 糸川英夫博士は 1996 年徳間書店から出版したその著書「日本でくらしたい日本人のために、これだけは言っておきたい  -   21 世紀への遺言」170頁以降に次の様な文章をも残している。 少し長いがここに引用する。   「核開発をめぐる人間のおごり  もう一つの話をします。世界中のマスコミの大反対の中で、フランス政府は、南太平洋のムルロワ環礁で核実験を強行しました。今後も、核兵器開発は止みそうもありません。   ここで、考えてみたいのは、第一に『核技術

世界を相手に

   私は、長い間、スタートアップ企業を含む多くの欧米中小企業と関わりを持ってきた。彼らにいつも感心させられることは、常に世界を相手に仕事をしようとする姿勢である。   多くの日本企業も世界で活躍してはいるが、その大半は多国籍大企業である。海外で活躍する中小企業は少なく、情報発信量も極めて少ない。 そのことについては、このブログでも幾度か述べてきた。 今日の新聞を読んでいたら、「メトロポリス」という情報媒体を運営しているニール・バトラー氏が同じような趣旨のことを指摘していた。   東京新聞2017年11月5日13面  そこには言語の壁もあるが、世界に向けて自らを開く事に消極的、よく言えば無口で奥ゆかしい、或いは沈黙は金といった日本人の心持にもある。  バトラー氏のように我が国の国際化の遅れを指摘する外国人は多い。「国際化」は、長年の課題でありつづけている。ゆでガエルにならないことを祈るばかりである。

日本のものづくり力の行方?

 昨日配達された「週刊朝日 2017 年 9 月 29 日」に「自動車の世界市場で日本勢包囲網 -  ” 一強 ” トヨタも絶体絶命」というかなり刺激的な記事が掲載された。少し乱暴かもしれないが、我が国の大企業は、既存の系列企業との関係や莫大な開発費をかけて従来から培ってきた既存技術へのこだわりなど様々なしがらみから抜け出せずもがいているうちに、ドイツをはじめ海外自動車産業界は EV 化へ向けて着々と手を打っているぞ、という、日本の自動車産業に対して強く警鐘を鳴らす内容である。  その中で、注目を引いたのは、「『我々が直接クルマを作る必要があるのか』。 VW 社内では今、こうした議論が盛んという。 あまり知られていないが、実は VW が自らクルマを作らなくても、立派に生産できる仕組みをドイツの自動車産業は持っている。 量産以外の開発から試作までを請け負うエンジニアリングサービス会社が台頭しているからだ。ドイツの FEV 社や隣国オーストリアの AVL 社などで、その開発能力は VW にも負けない。 実際、ホンダが新型シビックのエンジンを AVL に開発委託したほどだ。」という。 そして、ドイツのバーチャル設計力とシミュレーション技術力に対し、日本はそれらを軽視してきたことが、自動車王国日本が EV 化への対応に大きく遅れた原因ではないかと(筆者理解要約)。 ドイツのみならず、フランスとイギリスがガソリン車の販売禁止策を打ち出し、中国も EV への移行を決めて、米国もテスラモーターズに代表されるような EV 化への流れがほぼ確実である。   なぜこうなるのか、なぜ日本の EV 化への動きがこうも鈍いのか。 ドイツは、 2006 年に「ハイテク戦略 2020 」を定め、そのアクションプランとして 2011 年に「インダストリー 4.0 」政策を発表し、爾来、 IoT や AI 技術、ソフト開発技術などの先端技術を用いてドイツの産業構造そのものを大きく変える努力をしてきた。 日本は、 2011 年 3 月 11 日の大震災と福島第一原発事故という大変不幸な事態に直面したことが、先進技術による産業構造変革へ向けて大きく踏み出す力を削いだことは否めないとは思う。 だが、しかしその時こそ、日本の未来を見据えてこの国をどうするかを考え行動に移す貴重な機会の筈であったが、